2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
このため、中小工務店などにおきましては、共同で発注していただく、このようにしてロットを大きくしていただく、さらには、木材住宅供給事業者と製材事業者などとの間で国産材の長期調達協定や契約を結んでいただく、こういった動きを促していくことによりまして国産材の需要の安定、拡大を図っていく、あわせまして、山や製材事業者などの生産能力の向上のための設備投資を支援するとともに、川上から川下に至るまでサプライチェーン
このため、中小工務店などにおきましては、共同で発注していただく、このようにしてロットを大きくしていただく、さらには、木材住宅供給事業者と製材事業者などとの間で国産材の長期調達協定や契約を結んでいただく、こういった動きを促していくことによりまして国産材の需要の安定、拡大を図っていく、あわせまして、山や製材事業者などの生産能力の向上のための設備投資を支援するとともに、川上から川下に至るまでサプライチェーン
また、林野庁と連携しまして、木造住宅の供給事業者と林業事業者等との国産材の長期の調達の取決め、あるいは複数の木材住宅の供給事業者による共同調達の仕組み、こういったものについて、取組事例の情報提供をするなど、必要な支援、これを検討していきたいと考えてございます。
木材利用の動向として、住宅需要は、在来工法の木材住宅とツーバイフォーなどの新工法の木造住宅と合わせて七五％となっており、国内の国産材の潜在的な需要は大きいと予想されますが、少子高齢化の動向や空き家問題などの影響で需要が維持できないとの見方もあります。
政府は、木材加工あるいは設計、施工といった事業をグループ化して取り組んでいく、良質な木材住宅の供給に対する支援を行うというふうに言っておりますが、これは資料三枚目の４、住宅着工統計、国土交通省ですが、平成二十九年度の木造率はやや上向いているところもありますが、今後の見通しはやはり不透明です。 消費増税に対する景気対策として、新築の購入に対する支援が確かにこの数年手厚くなる面はあります。
国土交通省といたしましては、これらの課題も踏まえながら、木材供給から木材加工、設計、施工等の関係事業者がグループを形成して取り組む、良質な木材住宅の供給に対する支援を推進しているところであります。 引き続き、農林水産省とも連携しつつ、国産材を使用した良質な木造住宅の供給を促進してまいります。 次に、白華現象に対する今後の対応についてお尋ねがありました。
是非、林野庁それから国交省、まさに川上、川下全て連携をして、木材住宅の推進、建築物の推進に向けて取組を強化していただきたいと思っております。 木造住宅については、様々なメリットも指摘をされているところです。
当然、日本家屋も木材住宅が多く、様々なたくみの技が使われており、近年では海外からも日本家屋に対する評価が高まっていると承知をいたしております。しかし、やはり木は燃える。燃えてしまえば、平成二十八年十二月のあの糸魚川市の火災のように、一帯を焼き尽くすような大災害に発展する可能性があります。
こうした伝統文化の継承とか木材の利用ということを促進をし、私はこの機会に、エネルギーとの関連の中で、高温多湿を特徴とする日本の伝統的な木材住宅についても、通風が良いとか、あるいは床下を高くして湿気を逃がしやすい構造としているとか、床下から天井に向けて熱を逃がしやすい構造というような、エネルギーという観点でも木造というものも大事なものだというふうに思っています。
現在でも、木造住宅の建設を推進するため、地域の工務店などが連携をいたしまして、地域の気候、風土に合った優良住宅を建設することへの補助、あるいは、この三月十日に申請をスタートしておりますが、省エネ住宅エコポイント制度におきましても、環境に優しい木材住宅について基準を緩和するなどの促進策を講じているところでございまして、先ほど申しました、今後、ＣＬＴに関する建築基準の整備なども精力的に進めていきたいと思
このため、被災地における地域材利用の支援措置といたしまして、被災地における木材利用ポイント事業におけるポイントのかさ上げや、地域材を活用した木材住宅の推進に向けた普及活動などに対して補助を実施しております。また、木材公共建築物の整備等につきましては、東日本大震災復興交付金による国の四分の三補助を行っているところでございます。
また、中山間地域等につきましては、農林水産省とも連携して木材生産と木材住宅振興を図るとともに、先般改正が行われました過疎地域自立促進特別措置法に基づいてこれらの地域の振興に万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
もっとダイレクトに、木材を使っているというだけで、例えば木材住宅の購入者、こういった者を優遇する制度はないんだろうかというふうに私は思っております。 御存じのように、木材の住宅というのは、木材自体が、燃やすまで二酸化炭素というものを固定することから、第二の森林というふうに言われています。
日本の木材住宅から諸外国の石造りのような住宅にでも改造させるのですか。この政策が国民の住宅に対する負担を軽減できるのか、具体的に説明願います。いたずらに二百年という言葉で表現するならば、二百年の意味をよく説明する必要があるのではないでしょうか。 自民党は、平気で長期政策という無責任な言葉を口にします。
ところが、いよいよ、いろいろ業界の方に聞いてみますと、業界というのは各産業界、この木材、住宅関係ぐらい、まあ一種ハウスメーカーなんかは随分と大きなロットでやるわけなんですが、この戸建ての住宅等を含めて、この木材、これほど合理化が進んでない業界はないと言うんですね。まずは情報が本当に共有されてない。
今後とも、関係府省と一体となって取り組みますとともに、木材住宅などの推進をされております地方公共団体の連携、これも一層図りまして、地域材の需要拡大というものを図ってまいりたいと思っております。
そこで木材の利用と木材住宅の生産に関する技術の開発なり普及ということをやっておりますし、品質、性能の向上、また木材住宅の近代化、合理化に関する試験研究、こういうものを共同で実施をさせていただいております。
もう私が言うまでもなく、林業を活性化することによって森林の育成また保全に資するわけでございますし、また、そもそも木材住宅というのは木材中の炭素を住宅に長期間にわたって固定をすることによって温室効果ガスの削減にも寄与するとも言われております。
それから、木材住宅建設に対する助成制度については、今、低利融資制度が全国で十一都道府県、そして利子補給については十二都道府県、それから補助金等については二十七府県、地域材を使うことによって特典を与えようと。
しかしながら、この森林・林業、木材、住宅、このことについての安心、安全、大変気にさせていただいております。 どうか、この日本の森林を救ったという歴史に残る名大臣に大きな期待を寄せさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
私どもとしましては、今後とも、木材住宅振興室も国土交通省にございますけれども、よく連携をして、住宅分野において、我が国の森林から供給される木材が利用促進されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
政策誘導で私は実はぜひ入れていただきたいのが、国産木材住宅、国産材を利用した木材住宅の促進というのをぜひやっていただきたいんです。 きょうは林野庁の次長も来ていただいていますからぜひ熱弁を振るっていただきたいんですが、私は農林水産委員もやっていまして、今ちょうど林業政策の法案が一つかかっていますけれども、日本の森というのは大変な状況になっています。